雇用は景気の変動と密接に関連している。指標の動きから次のようなことが分かる。企業は、まず第1段階として労働時間による調整をとる。
景気が悪化するととりあえず残業時間(所定外労働時間)を減らす。第2段階はパート労働による調整で、企業からの求人数は減り求職者数は増えるため、有効求人倍率が低下し始める。第3段階は、常用雇用の削減であり、失業者が増え失業率も上昇する。
・有効求人倍率
公共職業安定所での新規学校卒業者を除く、一般の有効求人数を有効求職者数で除した比率である。
・所定外労働時間
通常正規に予定された所定労働時間以上の就労(残業・休日出勤など)をいう。
・完全失業率
労働力人口に占める完全失業者数の割合をいう。完全失業者とは、仕事がなくて少しも仕事をしなかった者のうち、就業が可能でこれを希望し、かつ仕事を探していた者及び仕事があれば、すぐつける状態で、過去に行った求職活動の結果を待っている者をいう。
1994年の完全失業率は２．９％と、過去の最高水準にまで高まった。
日本では「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」が、1993年6月、成立した。パートタイム労働法などとも呼ばれている。パートタイム労働の法的規制は、世界的な課題で、ILOでも94年に条約・勧告が採択された。法の目的は、適正な労働条件の確保、その他の雇用管理の改善により、短時間労働者の能力発揮と福祉をはかることにある。短時間労働者の定義は、1週間の所定労働時間が、同一事業所の通常の労働者に比し短い者とされ、その程度は問わない。
事業主、国などが、目的に即した施策を行うように努めること、労働大臣が「短時間労働者対策基本方針」を定めること、事業主は、雇い入れにあたり文書を交付し、短時間雇用管理者を選任するよう努めること、短時間労働援助センター(公益法人)をおき、情報、講習、研修、給付金の支給などを行わせること、3年後必要なら見直しを行うことが主な内容である。
管理職を対象に年俸制を採用する企業が着実に増えている。東京都が1994年10月に調査した「都心部企業における雇用管理制度実態調査」の結果をみても、現在年俸制を採用している企業は23.8%に達している。その目的は実績主義の強化や業績評価の徹底である。このような年俸制の導入は従来の日本的経営の大きな柱として高い評価を受けていた年功賃金制度に大きな変更をもたらすものである。
大企業ほど月給制が多く安定した賃金が保障されている。年俸制の導入や高齢者の賃金据え置きの状況は、これまで日本的雇用慣行の一つであった年功賃金制度(年齢が高まるに従い賃金も上昇)が大きく変わってきていることを示す。
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